仮払金

仮払金とは？

仮払金とは、取引内容や金額がまだ確定しない段階で、先に支払ったお金を一時的に処理するための勘定科目です。

出張旅費の概算払い、立替経費の事前支給、現場での急な支払などが代表例です。
あくまで「仮」の処理であり、最終的には旅費交通費や消耗品費など、本来の勘定科目へ振り替える前提で使われます。

仮払金は費用ではなく資産に分類される点が特徴で、精算が完了するまで会社のお金として管理されます。

仮払金をもっとくわしく！

仮払金は便利な反面、管理を誤ると数字をゆがめやすい科目でもあります。

どんな場面で使われるのか

仮払金が使われる代表的なケースは次のとおりです。

• 出張前に支給する旅費・宿泊費の概算払い
• 社員が立替払いする予定の経費の事前支給
• 現場対応などで、用途が確定しないままの支払い

この時点では「何の費用か」が確定していないため、費用計上せず、一旦仮払金として処理します。

精算時処理の考え方

仮払金は、精算して初めて意味を持ちます。
例えば、出張費として50,000円を仮払いし、実際の支出が45,000円だった場合、

• 仮払金→旅費交通費（実費分）
• 残りの5,000円 → 現金返金

という形で処理します。
逆に不足分があれば追加支給となります。

重要なのは仮払金のまま決算を迎えないことです。

仮払金が残り続けるリスク

仮払金が長期間残っている場合、次のような問題が起こります。

• 実際には費用なのに、利益が過大に見える
• 誰に・何のために渡したお金か分からなくなる
• 私的流用や不正の温床になりやすい

特に中小企業では、「とりあえず仮払」で処理したまま放置され、決算直前に慌てて精算するケースが少なくありません。

仮払金と立替金の違い

混同しやすい科目に「立替金」がありますが、意味は異なります。

• 仮払金：会社が先にお金を出す
• 立替金：個人が先にお金を出す

お金を出した主体が誰かで使い分けるのが基本ルールです。

消費税処理の注意点

仮払金を支払った時点では、消費税は確定しません。

実際の取引内容が確定し、本来のヒヨ言う科目へ振り替えたタイミングで、課税・非課税の判断を行います。
この順序を誤ると、消費税区分のミスにつながります。