繰延税金資産

繰延税金資産とは？

繰延税金資産とは、今後支払う税金が少なくなる効果を、資産として計上したものです。

会社は会計と税務で利益の計算方法が異なるため、ある年度に”税金を払いすぎ”たり、”将来の節税が確定している状態”が生まれる事があります。

例えば、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」や会計上は費用だが税務ではまだ認められない費用（原価償却の差額・引当金など）がある場合です。
こうした”将来の税負担が減る要素”を資産として認識することで、財務状態をより正しく表すことができます。

ただし、将来利益が出る美濃がなければ計上できないため、経費計画の現実性が重要なポイントになります。

繰延税金資産は、会計利益と課税所得にズレがあることで生じる「将来の税金の減額効果」を資産として認識する仕組みです。

企業会計は企業の経済実態を表すために発生主義で計上しますが、税務は課税の公平性のカント値から独自ルール（税法）で課税所得を算定します。
この違いによって、一時的な差異が発生し、将来税金が減るケースが生じます。

典型例として、以下が挙げられます。

赤字を翌年以降の黒字から差し引ける制度。
将来黒字化が見込めれば、その節税効果を「繰延税金資産」として計上できます。

会計上は耐用年数に基づく計算を行う一方、税法上はより早く費用化できる場合があり、タイミングのズレが発生します。

会計では費用として認められても、税務では実際の支払時にしか費用として認められないため、一時差異が発生します。

会計上は減損処理しても、税務は認めないことがあり、その際も将来の節税要因になります。

繰延税金資産を計上する際の核心は、「将来その税金が本当に減るのか？」です。

つまり、将来の利益計画が合理的かどうかが問われます。
将来利益が出る確実性が低いと判断されれば、税務効果は認められず、繰延税金資産は取り崩し（減額）になります。