2026.07.16
用語辞典
普通株
普通株とは?
普通株とは、企業が発行する株式の中で、特別な権利や制限が設定されていない一般的な株式のことです。
普通株を保有する株主には、株主総会で議決権を行使する権利や、会社が配当を実施した場合に配当金を受け取る権利などがあります。
企業にとって普通株の発行は、銀行借入のような元本返済を必要としない資金調達手段です。
一方、新たに普通株を発行すると既存株主の持株比率が低下し、経営権にも影響する可能性があります。
そのため、普通株による増資では、調達金額だけでなく将来の株主構成や経営権まで考えた資本政策が重要になります。
普通株をもっとくわしく!
普通株とは、企業が発行する株式の中でも基本となる株式です。
株主は会社へ資金を出資することで普通株を取得し、会社の所有者の一人としてさまざまな権利を持ちます。
上場企業の株式市場で一般的に売買されている株式も、多くは普通株です。
普通株を持つことで得られる権利
普通株主が持つ重要な権利の一つが議決権です。
株主総会では、取締役の選任をはじめ、会社の重要事項について決議が行われます。
原則として保有する議決権が多いほど、経営上の意思決定に対する影響力も大きくなります。
また、会社が配当を実施する場合には、普通株主も保有株式数などに応じて配当を受け取ることができます。
ただし、配当は必ず受け取れるものではありません。
業績や財務状況、会社の配当方針などによって、配当を行わない場合もあります。
出資された資金には原則として返済義務がない
企業側から見ると、普通株の発行には借入とは大きく異なる特徴があります。
銀行から1億円を借りれば、原則として利息を支払いながら1億円を返済しなければなりません。
一方、普通株を発行して1億円を調達した場合、その資金は自己資本となり、借入金のような返済期限や元本返済義務は原則としてありません。
そのため、創業期や成長期など、短期間での返済が難しい事業へ資金を投入する際にも活用されます。
増資すると持株比率が変化する
普通株による資金調達で特に注意したいのが、既存株主の持株比率です。
例えば創業者が100%の株式を持っている会社が、新しい投資家へ普通株を発行すれば、創業者の持株比率は低下します。
持株比率が変われば、株主総会における議決権の割合も変化します。
そのため、普通株による増資では「いくら調達できるか」だけではなく、「増資後に誰が何%保有するのか」を事前に確認することが重要です。
優先株との違いは権利の設計
普通株と比較されることが多いものに優先株があります。
優先株では、配当や残余財産の分配などについて普通株より優先的な条件を設定する一方、議決権を制限するなど、様々な権利設計が行われることがあります。
普通株はこうした特別な条件を設けない基本的な株式です。
どちらを利用するかは、資金調達の目的だけでなく、投資家との関係や将来の株主構成、経営権などを踏まえて判断する必要があります。
